各地で民泊に規制強化　騒音やゴミが問題に

住宅じゅうたくを使つかって旅行者りょこうしゃらを宿泊しゅくはくさせる「民泊みんぱく」について、規制きせいの強化きょうかに乗のり出だす自治体じちたいが相次あいついでいます。訪日外国人ほうにちがいこくじん客きゃく（インバウンド）が増ふえるのにともなって、騒音そうおんやゴミなどをめぐるトラブルが広ひろがってきたためです。

育成いくせいから転てんじる

民泊みんぱく施設しせつは、3種類しゅるいの法律ほうりつに基もとづいて運営うんえいされています。（1）2018年ねんに施行しこう（効力こうりょくを持もつこと）された住宅じゅうたく宿泊しゅくはく事業法じぎょうほう（民泊みんぱく新法しんぽう）（2）国家戦略特区こっかせんりゃくとっく法ほう（特区とっく民泊みんぱく）（3）旅館業法りょかんぎょうほう――のいずれかです。

苦情くじょうの増加ぞうかをふまえ、観光庁かんこうちょうは今年ことし7月がつ、住宅地じゅうたくちなどで（1）民泊みんぱく新法しんぽうに基もとづく民泊みんぱくを実質的じっしつてきに禁止きんしできるようにする方針ほうしんを示しめしました。これまでは、なるべく民泊みんぱくを産業さんぎょうとして育そだてようとしてきましたが、方針ほうしんを転てんじました。

東京都新宿区

東京都新宿区とうきょうとしんじゅくくは、住宅地じゅうたくちや学校がっこう周辺しゅうへんでの民泊みんぱくの営業えいぎょうを原則げんそく禁止きんしします。条例じょうれいを改正かいせいし、来年らいねん6月がつの施行しこうを目指めざします。

民泊みんぱく新法しんぽうに基もとづく区内くないの民泊みんぱく営業えいぎょうの登録とうろくは3928件けん（8月がつ末まつ時点じてん）で、全国ぜんこく有数ゆうすうです。新あらたな規制きせいによって、ほぼ半数はんすうの約やく2000件けんが営業えいぎょうできなくなる可能性かのうせいがあります。騒音そうおんやゴミ出だしをめぐる苦情くじょう・相談そうだんは、2025年ねん度どに1334件けん、26年ねん度どは4～7月がつで510件けんに上のぼりました。

吉住健一よしずみけんいち区長くちょうは「区役所くやくしょ、保健所ほけんじょの人員じんいんで対処たいしょできる数字すうじではない。違反いはん施設しせつは処分しょぶんしたが、後あとを絶たたない。対象たいしょう物件ぶっけんを減へらすことで目めが届とどきやすくなる」と説明せつめいします。

京都市

京都市きょうとしは、市内しないの民泊みんぱく事業者じぎょうしゃに対たいして、従業員じゅうぎょういんが施設しせつの中なかか、近ちかくの建物たてものにいつもいることを義務ぎむづけます。条例じょうれいを改正かいせいし、27年ねん度どの施行しこうを目指めざします。

京都市きょうとしは、従業員じゅうぎょういんを置おかない施設しせつには「おおむね10分ぷん（距離きょりだと800メートル）以内いない」にかけつけることを独自どくじに義務ぎむづけてきました。しかし、住民じゅうみんから市しに寄よせられた苦情くじょうの半数はんすうが不在ふざい型がただったため、さらなる強化きょうかにふみ切きります。このほか、住居じゅうきょ専用せんよう地域ちいきと工業地域こうぎょうちいきで新あらたな開業かいぎょうを認みとめないようにします。

大阪市

大阪市おおさかしは、特区とっく民泊みんぱくについて5月がつに新あらたな受うけ付つけを止とめました。その後ご、旅館業法りょかんぎょうほうに基もとづく民泊みんぱく施設しせつが増ふえることが予想よそうされたことから、木造もくぞうの建物たてものなどでの民泊みんぱく営業えいぎょうについて規制きせいを強化きょうかします。新あらたな民泊みんぱくの営業えいぎょうは、鉄筋てっきんコンクリートなど防音ぼうおんに優すぐれた建物たてものに限定げんてい。宿泊客しゅくはくきゃくがいる間あいだはスタッフがいつもいるようにします。条例じょうれいを改正かいせいし、10月がつにも施行しこうします。

毎日小学生新聞より転載